介護付きマンション（ケア付き高齢者住宅）の無料紹介・検索サイト

介護が付いているマンションとは一体どのようなものでしょうか？
充実した日常生活を送っていても、万一のときには素早く介護してもらいたい…
介護付きマンションで快適に過ごすためのポイントは「日常生活におけるケアサービス」です。
暮らす人によってケアサービスの内容が異なってきますが、現在は必要なくても後から必要になってくる事が大いに考えられます。 信頼できる医療従事者によるケアが自分に受けられるかどうかは、最も重要な部分と言えるでしょう。

そんな介護付きマンション(ケア付き高齢者住宅)ですが、実は普通に不動産会社で販売されており、 賃貸物件として探すことも可能です。老人ホームなどのように自治体に対して特別な申請などは必要ありませんので、 介護付きマンションを購入したいと検討されている方は、建物を管理している企業に直接問い合せてみるのも方法です。
最近では、マンションやホテルの入居率・予約率が悪くなる事が多く、介護系の建物に転用する方法を模索する事業者・オーナーの話をよく耳にします。
介護事業者や不動産系事業者、新規で始められる事業者はそのような物件を転用する事も多く、有料老人ホームの認可が下りない自治体では、 高齢者住宅やケア付きマンションといった名称で運営していたのが実態です。
食事提供をしている所もあり（配食サービスを利用する所もあります）、ケアも自社で行っている訪問介護事業所からのサービス提供を 行っているのが一般的です。

自立されている方が安心出来る独立した生活を継続したいという要望や、 介護を必要とされている方が老人ホームが満室なので、介護付きマンション(ケア付き高齢者住宅)を探したいといった方まで、 老人ホーム全国ネットでは幅広く対応しておりますので、お気軽にお問い合わせをお待ち申し上げます。

一般的に介護付きマンションの解釈としては

1. 介護ができる
2. 広い居室がある
3. 一般のマンションと同じ設備が整っている

などの解釈があると思います。

正式には介護付きマンション(ケア付き高齢者住宅)という分類はありません。
また、「介護付」と唄ってあっても介護専用型とは決まっていません。
健常者向けのマンションという解釈の方が多いかと思います。
ただ、想像通りでマンション＝広い・豪華といった解釈は当てはまってきます。

では、どのように探していくのか？になりますが、大きく分類すると下記のようなことが挙げられてきます。

1. 居室の専有面積の広さ
   通常の介護付有料老人ホームの場合の個室面積は15〜20平米といった広さが一般的になりますが、マンション的なホームでは35〜100平米前後の居室が個室として割り当てられていることが多いと思います。
2. 共用設備の充実度
   食堂などの共用部分の他に、マージャン・ビリヤード・カラオケ・陶芸・プールなどの娯楽設備が充実しているのも大きな特徴になります。逆に言えばこれだけの娯楽設備を利用する＝健常者にも入居の目線がむいているとの解釈も出来ると思います。
3. 入居一時金の償却期間が10年〜15年と長期間になっている
   介護者向けの施設の場合、入居一時金の償却期間は5年〜7年が一般的になりますが高齢者マンションと呼ばれるホームでは償却期間が長期間にわたって設定されていることが多くなってきます。

介護付きマンション(ケア付き高齢者住宅)と言われるホームの中でも「老人ホーム」としてのイメージを利用者に持たせたくない。寝たきりの方ばかりの老人ホームとして解釈して欲しくないなどの理由から高齢者マンションとして謳っている施設もあります。

注意点としては「介護が必要になった際にどのような対応が可能なのか」などを確認されることをお勧めしています。

1. ケアが必要になっても同じ居室で生活が出来る
2. ケアが必要になったら専用棟への移住
3. ケアが必要になったら退去

などのパターンがありますので、現在・未来への生活面をしっかりと理解し入居施設をご検討されることがよろしいかと思います。

介護付きマンションは、通常の一般の賃貸ではなく、高齢者用として入居の要件も60歳以上としている所も多く、ご夫婦やご兄弟での入居等、単身者用だけではなく、広い間取りを用意している所も多く見受けられます。
お元気な方や、介護認定があっても身の回りの事は自立されている方がご入居されるのを想定している所も多くありますので、そういった介護付きマンションではゆったりとした広さや浴室、台所などの設備も整っています。

注意したいのは、身の回りの事が出来る事が入居する条件としている所が多い点です。自立した生活を送りたいけれども、ほんの少しサポートや安心感が欲しいといった方を対象とした施設なのです。あくまでマンションが基本になりますので、認知症の介護等に関しては強くはないのが一般的かと思われます。

介護の必要状態が深刻に進んだ場合や認知症で徘徊などがある場合に退去しなければならない施設が大半です。介護居室や専用棟への移動が原則行われる所であれば、対応も出来ると思いますが、自室でと契約上記載している所では、徘徊が出てきたりした場合には、他人に迷惑を及ぼす行為が確認出来た際には、契約を解除出来るように契約書に記載されているでしょう。

一方、ケアに特化した介護付きマンションもあり、入居要件も要支援、要介護の方としている所も多く、介護認定が認定されていない方の受け入れはしていない場合もあります。
そのような場合には、運営を行っている事業者が介護事業も手掛けており入居費用を抑えても、自前の事業所を利用してもらう事で、運営を継続している所も多くあります。

介護付きマンションはバリアフリーになっているのは当然として、訪問介護や訪問看護、居宅や通所（デイサービス）が、併設もしくは隣接されており介護を必要とするご状態になっても、自室（介護専用居室）にて介護を行える体制がある物件を指します。訪問介護事業所等が併設していない場合には、「介護付きマンション」と表現する事は難しいと思われますので、何らかの事業所が入っているかもしくは併設・隣接しているでしょう。
医療法人も参入していますので、クリニックを併設したり、医療法人と連携を密に取り隣接・併設させたりしている所も多くなってきました。

介護付きマンションは特定施設（介護付有料老人ホーム等）ではない分類になりますので、介護サービスを利用する際には、ご自身のご希望通りのケアプランを立てて行います。
そのため、1割負担で済むサービスの中で選択する事になります。例えば、食事や排泄、といった介助は必要なく入浴介助だけを頼む場合や、デイサービスを週2回だけ利用したい等ご希望によりアレンジが出来ます。
特定施設ですと、認定をされた介護度の点数を全て使う契約になりますので、決まった金額が毎月かかるため計算はしやすいですが、不必要な内容までケアプランに含まれる場合もありますので、悠々自適な生活が送りやすいかと思います。
但し、注意する点としては、特定施設ではない場合、介護を受けるのは訪問介護を利用しますがご状態の変化により介護の必要性が増した場合、介護認定で使える点数を使いきってしまうケースが考えられます。その場合、1割で済んでいた介護サービスが10割負担（全額自己負担）で依頼する事になりますので、上乗せサービスの上限を決めているか、上限なく利用したサービスを全て請求する料金体系にしているか等は、注意する点になります。

介護型、自立型どちらにも言える事ですが、どこまでのご状態までそこに住み続ける事が出来るかが一番のポイントになります。